韓国与党、違法疑いの暗号資産口座凍結法案を発議

韓国与党、違法疑いの暗号資産口座凍結法案を発議 韓国で違法財産の移転などに使われた疑いがある暗号資産（デジタル資産）取引所の口座に関し、金融当局に支払い停止の要求権を付与する特定金融情報法改正案が発議されたと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 法案ではまず、暗号資産事業者が取引サービスの提供を通じて利用者に付与した固有識別番号を「口座」と新たに定義し、法の適用範囲を広げた。 さらに、金融委員会金融情報分析院（FIU）は、銀行口座とデジタル資産口座が違法財産の移転などに使われたと疑うに足る事情があると認めた場合、金融会社と暗号資産事業者に対して支払い停止を求めることができる内容も盛り込まれた。