米ホワイトハウス、クラリティ法合意案を検討

米ホワイトハウスは、クラリティ法の倫理条項を巡る超党派の合意案の検討に着手したと、暗号資産政策専門メディアのクリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏がXで伝えた。 合意案は、共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のルーベン・ガレゴ上院議員がまとめたもの。最新案には州司法長官が担う役割も盛り込まれたとされるが、ホワイトハウスの懸念解消に向けてどの条項が追加されたのかは、なお明らかになっていない。 この案は7月30日午前にホワイトハウスへ提出された。暗号資産業界の関係者は前日、倫理条項を巡る合意が法案可決に不可欠だとの立場をホワイトハウス側に伝えていた。 ホワイトハウスの検討結果次第で、来週の上院採決の推進可否が左右される見通しだ。