米ブロックチェーン協会、クラリティ法案は金融犯罪対策を弱めずと反論

米ブロックチェーン協会、クラリティ法案は金融犯罪対策を弱めずと反論 米国の暗号資産ロビー団体ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、クラリティ法案が金融犯罪の取り締まりを弱めるとの全米保安官協会（NSA）の主張に反論し、むしろ法執行機関の対応能力を強化する内容だと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同協会は、上院多数党院内総務のジョン・スーン氏と上院少数党院内総務のチャック・シューマー氏に送った書簡で、全米保安官協会が分散型金融（DeFi）に関する同法案の規制枠組みを誤って理解していると指摘した。 今週はクラリティ法案審議の分水嶺となる見通しである。上院は金曜日から8月の休会に入り、その後は11月の選挙日程への対応に軸足を移すため、法案を処理できる時間は事実上ほとんど残されていない。 ブロックチェーン協会のリンジー・フレイザー最高政策責任者はザ・ブロックの取材に対し、上院採決が迫る中で法案に関する誤解を正すことが重要だと述べた。