韓国ビッサム、API補償案拒否で集団訴訟の可能性

韓国の暗号資産取引所ビッサムは、自動売買APIイベントの被害者に総額30億ウォン（約3億3,000万円）を賠償するよう求めた消費者紛争調整機関の調整案を受け入れなかったことが確認されたと、ソウル経済が独自に報じた。 韓国消費者院の消費者紛争調整委員会はこれに先立ち6月、ビッサムに対し、被害申請者1人当たり10万ウォン（約1万1,000円）相当の取引手数料を免除するよう決定していた。 これに関連しソウル経済は、金融当局の制裁や暗号資産事業者（VASP）更新審査の遅れなど各種規制リスクに加え、消費者紛争が民事訴訟に発展する可能性も高まっており、2028年の新規株式公開（IPO）推進の重荷になるとの見方を伝えた。