韓国・ソウルで資産売却による住宅購入拡大

韓国・ソウルでは、政府の厳格な融資規制が続く中でも、既存の不動産や暗号資産などの金融資産を活用して住宅を購入する「資産乗り換え」が広がっていると、毎日経済が独自に報じた。 韓国国土交通部がキム・ジョンヤン国民の力議員室に提出した全国17市道の住宅取得資金調達計画書を分析した結果、2026年1〜5月のソウルの個人購入者による住宅購入資金のうち、株式・債券・暗号資産の売却代金が占める比率は2021年の2.9％から7.6％に上昇した。贈与・相続資金の比率も3.8％から6.4％に拡大した。 一方、不動産処分代金の比率は32.6％を記録したのに対し、金融機関からの融資比率は22.7％で、ここ数年大きな変化はなかった。