プーチン氏、ロシア暗号資産規制法案に署名

プーチン大統領は、暗号資産市場を制度圏に組み込む法案に署名したと、タス（TASS）が報じた。 この法律により、暗号資産取引所や保管機関、マイニング、デジタル金融資産（DFA）の発行・流通などに対する規制が整備され、主要条項は9月1日に施行される。暗号資産取引事業者の登録義務化も導入される。 取引事業者は自主規制機関（SRO）への加入が必要となるほか、最低自己資本1,500万ルーブル（約2,800万円、18万7,339ドル）を備えなければならない。ただし、2027年7月1日までは登録なしで営業できる。 一般投資家は、流動性の高い暗号資産に限り、仲介業者を通じて事業者ごとに年間30万ルーブル（約560万円、3,700ドル）を上限として購入できる。一方、適格投資家は制限なく取引できる。 暗号資産の広告や、商品・サービスの決済手段としての利用は引き続き禁止されるが、対外貿易決済やマイニングで取得した暗号資産の利用などは例外として認められる。加えて、銀行は無許可の暗号資産取引事業者が関与している疑いのある資金移動を遮断しなければならない。