コインベース幹部、WSJのクラリティ法批判に反論

コインベース（Coinbase）の最高政策責任者（CPO）ファリャール・シルザド（Faryar Shirzad）氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のクラリティ法批判の社説に失望を示した。WSJが銀行業界の主張を繰り返しており、ステーブルコインやDeFiに関する指摘も事実と異なるとの認識を示した。 シルザド氏はXで、クラリティ（CLARITY）法におけるステーブルコイン報酬には複数の制限があり、利用者の活動と連動していると説明した。そのうえで、銀行預金の流出を主張する根拠はなく、ホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）の報告書を含む3件の独立研究でもこの点が検証されたと述べた。さらに、ステーブルコインと預金はここ数年にわたり共に成長してきたと主張した。 また、クラリティ法はDeFiに犯罪上の免責を与えるものではないとし、コードの作成と金融仲介業を明確に区別するだけだと説明した。詐欺、制裁違反、マネーロンダリングは引き続き処罰の対象になるとも述べた。 そのうえで、米国には持続可能な連邦レベルの規制が必要であり、上院はクラリティ法を可決すべきだと訴えた。