コールドカード流出で関連株とBTC現物ETFに追い風

コールドカードのハッキング事件は、一部の暗号資産関連株やビットコイン（BTC）現物ETFの需要に追い風となる可能性があると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ウォール街の投資銀行キャンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）は、この事態を受けてコールドカード利用者が資産管理サービスの提供企業へ移る可能性があると指摘した。これにより、ロビンフッド（HOOD）、コインベース（COIN）、ビットゴ（BTGO）、ブリッシュ（BLSH）、イートロ（ETOR）、ジェミニ（GEMI）などで顧客流入の増加や売上拡大につながる可能性があるとした。 また、機関投資家向け暗号資産プラットフォームのFRNTファイナンシャル（FRNT Financial）は、今回の件でセルフカストディ（Self-custody）の長所と短所が浮き彫りになったと説明した。ビットコインコミュニティの反応は深い悲しみだったとした上で、秘密鍵管理のリスクを負いたくない投資家にとって、BTC現物ETFがより魅力的な代替手段として浮上する可能性があるとの見方を示した。