コインベースCEO、クラリティ法の採決促す

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロングCEOは、米上院に対しクラリティ法（CLARITY）の採決を促した。 同氏はXへの投稿で、上院は同法案を受け取ってから1年間にわたり数百ページ規模の修正案を協議し、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の人選や、前例のない水準の倫理条項でも合意に達したと述べた。暗号資産業界と銀行業界も互いに譲歩したとしたうえで、残る問題は交渉ではなく、幅広い超党派の支持を受ける法案を誰かが遅らせるのか、あるいは阻止するのかという点だと強調した。さらに、数百万人の米国の暗号資産保有者が見守っているとして、「今こそ採決すべきだ」と訴えた。