元SEC顧問「クラリティ法に成立余地」

パラダイム（Paradigm）の規制担当バイスプレジデントで、元米国証券取引委員会（SEC）顧問のジャスティン・スローター（Justin Slaughter）氏は、クラリティ（CLARITY）法案がなお頓挫したわけではないとの見方を示した。 同氏はXで、審議の遅れによって可決の可能性が大きく低下したことは認めつつも、成立の可能性を完全に排除すべきではないと述べた。9月第3週には、選挙運動が本格化する中でも上院の短い会期が残っており、この期間中に法案を処理する必要があると説明した。 そのうえで、業界は政策立案者や有力メディアの支持を得るため継続的に努力すべきだと主張した。ワシントンDCの政策形成は依然としてメディアの影響を強く受けており、多くの保守系オピニオンリーダーは今なお暗号資産に懐疑的だと指摘した。