米上院、クラリティ法審議へ手続き着手

米上院共和党トップ、暗号資産市場構造法案「クラリティ法」の本会議審議に向けた手続きに着手と、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ジョン・チューン（John Thune）米上院共和党院内総務は、暗号資産の市場構造を定めるクラリティ（CLARITY）法について、本会議での審議開始に必要な手続きを進めた。具体的には、審議入り動議の討論を打ち切るクロージャー手続きを開始しており、上院は9月の再開直後に最初の手続き上の採決を実施できる見通しである。 クロージャー可決には上院100議席のうち60票が必要だ。現状では共和党単独での可決は難しく、少なくとも10人の民主党議員の支持が必要となる。これを通過すれば、法案の本格審議と最終採決に向けた次の手続きに進むことができる。 一方、両党は不正金融防止条項やステーブルコインの報酬、トランプ大統領を含む高官による暗号資産事業への関与制限などを巡って隔たりを埋められていない。このため8月の休会前の処理は見送られたが、休会中の交渉が進展すれば9月中の法案処理も可能な一方、合意に至らなければ年内成立は難しくなる可能性があると、コインデスクは伝えた。