グレースケール、クラリティ法年内成立は困難と分析

グレースケールは、米国の超党派による暗号資産の市場構造法案であるクラリティ法について、年内の成立可能性は低下したとの見方を示した。 同社は、合意の余地はなお残っているものの、上院の日程や中間選挙を控えた政治情勢を踏まえると、年内通過の可能性は低いと分析した。 一方で、法案が成立しなくても、ビットコイン（BTC）需要や主要ブロックチェーンの運営、ステーブルコイン決済の成長に直ちに大きな影響は出ないとの見通しも示した。米国証券取引委員会（SEC）などの規制当局が、トークン化証券を含むデジタル資産関連の規則を追加で整備することで、制度上の空白を一部埋める可能性があると説明した。 ただ、クラリティ法が想定していたトークン発行・資金調達の枠組みや、トークン化証券市場の支援、デジタル資産仲介業者の監督などを含む包括的な規制体制が実現しなければ、新規投資や起業活動が、規制環境のより友好的な海外へ流出する可能性があると指摘した。