日本ブロックチェーン推進協会、暗号資産課税を議論する税制分科会を新設

日本ブロックチェーン推進協会、暗号資産課税を議論する税制分科会を新設 日本の一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は、暗号資産やステーブルコイン、ディファイ（DeFi）に関する課税を議論する税制分科会を新設すると発表した。 決済、送金、資金調達、資産運用、報酬支払いなどで企業が直面する税務上の課題を整理し、政策提言につなげる方針である。 BCCCは、デジタル資産を事業に活用する際、取引類型ごとの税務処理指針が十分に整備されておらず、企業の市場参入が難しい状況にあると説明した。