韓国の暗号資産取引所、自主上場を再検証

title: 韓国の暗号資産取引所、自主上場を再検証 韓国の暗号資産取引所に上場する海外コインを巡る問題が相次ぎ、自主上場の運用体制が改めて問われていると、ニュースウェイ（Newsway）が報じた。 取引所ごとに対応が分かれており、事後審査の基準や判断根拠を透明に公開すべきだとの指摘が出ている。ストレージ（STORJ）を巡っては、開発元のストレージラブス（Storj Labs）がチャプター11を申請したことを受け、取引所が上場廃止審査対象に指定した。一方、ムーブメント（MOVE）は、ムーブメントラブス（Movement Labs）が破産を申請した後も、約1カ月にわたり特段の措置が取られていないという。 ハッキング被害が発生したミームコインのボンク（BONK）についても、取引所によって上場廃止と注意銘柄指定の解除で判断が分かれた。現在、韓国国内で上場しているコインは768銘柄に達している。 取引所が取扱銘柄数の競争を強めるほど、事後審査が緩くなる可能性があるとの懸念も出ている。投資家保護に向けて、維持基準の明確化や審査経過の開示などの対策が急がれている。