金属高で現物連動トークン化の動き拡大

金や銅、ウランなど金属価格の上昇を受け、鉱山会社やテクノロジー企業が現物金属と連動する暗号資産トークンの開発に相次いで乗り出していると、フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。 関連企業によると、こうした仕組みによって個人投資家は従来よりも容易に金属へ投資でき、暗号資産投資家は実物資産に投資先を分散できるほか、鉱山事業にとっては新たな資金調達手段にもなるという。 トークン化の対象となる金属は金にとどまらず、ウラン、ニッケル、コバルトへと広がっている。金属を採掘する前の段階でトークン化し、開発資金を調達しようとする動きも出ている。 ナスダック上場のデータボルトAI（Datavault AI）は、銅やアンチモンなどを採掘前にトークン化し、投資家がそれを売買したり、採掘後に現物金属へ交換したりできる仕組みを進めている。 一方、専門家の間では、鉱山事業そのものが複雑で、個人投資家が適切に評価するのは難しいとの指摘が出ている。産業用金属は純度や原産地などの規格が多様で、金のように均一な資産として扱えるかどうかも課題とされる。取引プラットフォームが分散しており、アクセス性や相互運用性が低い点も解決すべき課題として挙げられた。