韓国で20日から暗号資産事業者の大株主審査拡大

韓国で20日から暗号資産事業者の大株主審査拡大 韓国の金融当局は20日から、暗号資産事業者の届出審査対象を大株主まで拡大すると、ニュースワン（News1）が報じた。 大株主や法令順守体制に変更が生じる場合、変更の30日前までに金融当局へ事前に届け出る必要がある。 金融委員会・金融情報分析院（FIU）と金融監督院は8月13日、韓国・ソウルで暗号資産事業者や事業参入予定者などを対象に説明会を開き、改定した届出マニュアルを公開した。 大株主には、筆頭株主と持ち株比率10％以上の主要株主に加え、筆頭株主の特別関係者にあたる株主も含まれる。筆頭株主が法人である場合、その法人の筆頭株主や代表者なども審査対象となる可能性がある。