韓国FIU、上場手数料受領は職権抹消事由も

韓国の金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は、暗号資産の上場を見返りに上場手数料を受け取る行為などが、届け出後であっても事業者の職権抹消事由に当たり得るとの見解を示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 FIUは職権抹消事由として、「営業に関連して不正な方法で他人から金銭などを受け取った、または他人に渡す金銭などを取得した場合」を明記した。例示としては、「事業者がデジタル資産の上場を見返りに上場手数料を受け取る場合など」を挙げた。 ただし、この内容は立法手続きを経て、2024年7月の時点で既にマニュアルに盛り込まれていた。