韓国与党議員、暗号資産課税は「国内株投資の強要」と批判

韓国与党議員、暗号資産課税は「国内株投資の強要」と批判 韓国与党「国民の力」のパク・スヨン議員は、暗号資産の収益に課税する方針について、国内株に投資しないなら重い課税を受け入れろという脅しに等しいとして、課税撤回を求めたと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 パク議員は8月13日、自身のユーチューブチャンネル「パク・スヨンの経済TV」で、1,300万人のデジタル資産利用者を人質に取るような懲罰的課税計画は直ちに撤回すべきだと述べた。 また、国内株市場の活性化を掲げて金融投資所得税は急いで廃止した一方、デジタル資産にだけ懲罰的な税金を課すのは、「国内株をやらないなら税金爆弾を受けろ」という脅迫と変わらないと批判した。そうした措置で国内株投資が増えるわけではなく、むしろ海外への国富流出が加速するだけだとの見方も示した。