バイナンス、ロシア当局にウクライナ寄付者情報提供か

バイナンス、ロシア当局にウクライナ寄付者情報提供か バイナンス（Binance）が、ウクライナ軍支援への寄付者の暗号資産取引履歴や個人情報をロシアの司法当局に提供し、それがテロ容疑の立証資料として使われたことが明らかになったと、ロイター（Reuters）が報じた。 ロシア人のユリ・ベレンキー（Yuri Belenkiy）は、ウクライナ軍支援の募金に700ドル（約10万円）超を送金した疑いでロシアで拘束され、捜査を受けている。バイナンスはロシア当局の要請に応じ、同氏の身元情報や旅券の写し、取引履歴のファイルを送付したという。 ロイターは、バイナンスが2023年9月にロシア市場からの全面撤退を表明していたにもかかわらず、正式な撤退後も現地当局の情報要請に応じていた点が判明したと補足した。これを受け、欧州連合（EU）の個人情報保護法に違反する可能性などを巡る議論が広がっている。