ハイパーリキッド政策センターとドウロ・ラボ、SECの取引貫通規則廃止を支持

ハイパーリキッド政策センターとドウロ・ラボ、SECの取引貫通規則廃止を支持 ハイパーリキッド政策センター（HPC）と、ピスネットワーク（PYTH）の中核貢献企業であるドウロ・ラボ（Douro Labs）は、米国証券取引委員会（SEC）に共同意見書を提出し、取引貫通規則（Rule 611）の廃止案を支持したと発表した。 両者は、Rule 611が取引所の気配値を集約して最良価格を決める伝統的な金融市場の構造を前提としており、オンチェーン市場には適していないと指摘した。自動マーケットメーカー（AMM）では、取引時点の価格が流動性プールに基づいて決まり、オンチェーンのオーダーブックも従来の中央集権的な気配値システムの外で運用されていると説明した。 その上で、SECはRule 611を廃止し、オンチェーン市場に適用可能な原則ベースの最良執行（best execution）指針を整備すべきだと提案した。あわせて、トークン化された米国株についても、決済方式にかかわらず既存の投資家保護規制を適用すべきだと強調した。