米世論調査、63％がトランプ一族の暗号資産収益を不適切視

米国人の63％が、ドナルド・トランプ大統領とその家族が昨年、暗号資産事業で14億ドル（約2,100億円）超を稼いだことを不適切だと評価したと、ロイター（Reuters）とイプソス（Ipsos）が共同実施した世論調査で明らかになった。 適切だとする回答は32％だった。回答者全体の69％は、トランプ大統領の私的事業上の利害関係が政策決定に影響していると答え、共和党支持層でも半数が同じ見方を示した。 これに対し、ホワイトハウス（White House）は「利益相反はなく、トランプ氏の投資は独立した金融機関が管理している」と反論した。