韓国政府、個人ウォレット保管の暗号資産も課税対象

韓国政府は、国内取引所だけでなく個人ウォレットや海外取引所に保管した暗号資産も、所得が発生すれば課税対象になると、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 韓国国税庁は、居住者がデジタル資産を譲渡・貸与して生じた所得は、海外取引所か個人ウォレットかを問わずすべて課税対象になると説明した。 その上で、個人ウォレットで発生する取引については、申告されていない取引情報をすべて把握するには現実的な限界があるとしつつ、取引追跡・分析プログラムの導入などを通じて課税の空白が生じないよう努めると述べた。 また、ステーキング、レンディング、エアドロップ、ハードフォークで得たデジタル資産については、両機関がそれぞれの特性を踏まえて課税基準を検討していると伝えた。