韓国当局、暗号資産取引所の大株主規制維持へ

韓国の金融当局は、デジタル資産基本法の制定に関連し、暗号資産取引所の大株主に対する持ち分制限（所有分散）という政策方針を維持する一方、既存の大株主が市場への衝撃を抑えながら合法的に持ち分を処分できるよう、経過措置の導入を検討していると、ニューシス（Newsis）が報じた。 ただ、当局は大株主の財産権が過度に侵害されないよう、持ち分を合理的に売却できるソフトランディング策も検討している。 また、現実的な経営権の維持を踏まえ、個人株主の上限を15〜20％、コンソーシアム形式では30％超まで引き上げて認める案もあわせて言及されている。