サクソバンク、BTCを「希少な非政府資産」と再評価

デンマーク系投資銀行のサクソバンク（Saxo Bank）は、ビットコイン（BTC）がテクニカルな勢い、規制面の進展、マクロ環境の改善を追い風に、通貨価値の下落に備えるヘッジ手段として浮上する可能性があると分析したと、前日夕方公表のリポートで明らかにした。 サクソバンクのアナリスト、ニール・ウィルソン（Neil Wilson）氏は、最近のBTCの急伸について、米国債市場の不安定さや雪だるま式に膨らむ政府債務、継続的な国債買い戻し措置を背景に、金とともにビットコインが「希少な非政府資産（Scarce non-sovereign asset）」として再評価され始めたとの見方を示した。 また、米議会で暗号資産に法的明確性を与えるクラリティ法案の可決に向けた動きや、ドナルド・トランプ大統領の支持発言を受けて規制の不確実性が和らぎ、機関投資家の導入期待が高まったと指摘した。 テクニカル面では、BTCがこれまで62,000〜66,000ドル（約917万〜976万円）のレンジにとどまっていたが、その後70,000ドル（約1,037万円）を明確に上抜けたことで、買いとショートスクイーズを誘発し、市場全体の上昇モメンタムを強めたと分析した。