日本金融庁、一部事業者のステーブルコイン取引上限撤廃

日本の金融庁は、第2種資金移動業者に適用されていたステーブルコイン取引額の上限を撤廃したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 2023年の改正資金決済法の導入当時は、1件当たり100万円（約100万円、6,700ドル）の上限が設けられていたため、個人間の少額決済以外での活用が制限されるとの指摘が出ていた。今回の措置により、より多くの機関投資家や事業者が市場に参入しやすくなる見通しだ。 あわせて当局は、暗号資産とステーブルコインを担当する専門部署を新設し、海外で発行されたステーブルコインの日本市場参入に向けたルート整備も進める予定である。