韓国FIU、個人ウォレット送金を法制化　海外取引所は3段階規制

韓国の金融委員会・金融情報分析院（FIU）は、暗号資産の個人ウォレットへの送金を本人名義に限定し、海外取引所との取引をリスク水準に応じて3段階で差別化して規制する監督規定の改正案を告示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 今回の改正により、韓国の仮想資産事業者（VASP）は、資金洗浄やテロ資金供与のリスクが高い取引を制限しなければならない。原則として、移転取引は顧客本人名義の個人ウォレットに限って認められる。 従来は自主規制として運用されていた内容が制度化された形だ。ただし、法令上の義務履行や国家機関による適法な権限行使に伴う移転は例外的に認められる。 海外取引所については、リスク水準に応じて3段階の規制が適用される。高リスク取引所との取引は全面的に制限される。 同規定は8月20日に施行された。個人ウォレットと海外取引所に関する規制は、2027年2月ごろに本格施行される予定だ。