米業界、イリノイ州の暗号資産取引税提訴

米国の暗号資産業界ロビー団体クリプトカウンシルフォーイノベーション（CCI）は、イリノイ州が導入を予定する0.2％の暗号資産取引税の施行差し止めを求め、州当局を提訴したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 この取引税は2027年1月に施行される予定で、投資家の所得や利益ではなく取引額を基準に課税される。CCIは訴状で、この取引税が米国憲法とイリノイ州憲法に違反すると主張した。 あわせて、二重課税の可能性があるほか、規定が過度に曖昧で、住民やブローカーに不明確な負担を転嫁し、民事・刑事上の処罰リスクまで招くと指摘した。