米国、対イラン制裁を拡大　デジタル資産も対象

トランプ米政権は8月24日、イランと取引する第三者にも制裁を科す内容を含む対イラン制裁案を発表した。 スコット・ベセント米財務長官は同日の記者会見で、イラン政権が選択できるあらゆる手段を断つため、「経済的追放作戦」を開始すると述べた。 今回の制裁の柱は、デジタル資産、技術、金、航空、海運に関連してイランと取引した第三者に対し、二次制裁を科す点にある。また米国は同日、イラン政権による核・ミサイル技術の確保、サイバー作戦の遂行、石油収入の創出を支援したとして、世界各地の60超の団体、個人、船舶を新たな制裁対象に指定した。