日本の金融庁、2027年度予算で400億円要求

日本の金融庁は、金融行政分野のデジタル対応を強化するため、2027年度予算として400億円を財務省に要求したと、共同通信など現地メディアが報じた。 要求額は2026年度予算に比べ約60％増となる。財務省に提出した2027年度予算の概算要求には、AIを活用した市場監視・モニタリングシステムの構築や、量子耐性暗号（PQC）への移行支援が盛り込まれた。 あわせて、暗号資産を扱う事業者に対するモニタリングの強化や、サイバーセキュリティーおよび先端AI関連リスクへの対応を担う専門人材の増員案も含まれたという。