タイ、デジタル資産法など金融市場4法改正案を承認

タイ政府は、証券取引委員会（SEC）の監督権限強化とデジタル資産規制の整備を柱とする金融市場関連の4法改正案を承認したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 改正対象には、2018年に制定されたデジタル資産事業緊急命令法が含まれる。同法は、タイ国内の暗号資産取引所、トークン発行、デジタル資産カストディーなどを規律する中核法令である。 改正案には、デジタル資産関連規制を現在の市場環境に合わせて見直す内容に加え、SECの重大金融犯罪に対する調査権限の拡大、電子文書の法的効力に関する規定や資金調達・流通市場関連ルールの近代化も盛り込まれた。 また、タイのSECは、現地株式市場に上場されるビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）現物ETFに関する規則案を公表し、意見募集を開始した。意見提出の期限は9月20日までである（現地時間）。