AI投資拡大で米国債負担増、BTCに追い風か

スワンビットコイン（Swan Bitcoin）のコリー・クリプステン（Cory Klippsten）CEOは、AIインフラ投資に向けた米巨大テック企業の大規模な社債発行が、米政府の国債調達負担を高め、ビットコイン（BTC）に追い風となる可能性があるとの見方を示した。 同氏は、現在の高い国債利回りの主因はAIではなく、財政赤字やインフレ、経済成長、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策にあると説明した。一方で、5大ハイパースケーラー（大規模データセンター運営企業）が今年約2,200億ドル（約32兆3,400億円）の社債を発行しており、すでに巨額の米国債を吸収しなければならない市場に追加の負担を与えていると指摘した。 その上で、政府の資金調達コストが高止まりすれば、金融緩和や高インフレの容認に傾く誘因が強まる可能性があると分析した。BTCは供給量が固定され、発行主体も存在しないため、こうした環境で恩恵を受けやすいとし、AIとBTCの接点はAIエージェントによるBTC決済ではなく、債券市場にあると述べた。