日金融庁、信託型ステーブルコインの税務書類免除を検討

日本の金融庁は、信託型ステーブルコインの保有者が変わるたびに必要となる税務関連書類の提出を免除する案を、2027年度の税制改正要望に盛り込んだと、コインポスト（CoinPost）が報じた。 決済手段として複数の利用者の間で継続的に流通する特性上、受託者が保有者の氏名や変更履歴をその都度把握するのは難しいためだ。日本政府と与党は、年末の税制改正案策定の過程でこの案を議論する見通しである。 信託型ステーブルコインは、発行体が顧客から法定通貨で預かった資金を信託銀行や信託会社に預託して安全に保管し、その信託資産を裏付けとして発行するステーブルコインを指す。