米SEC・CFTC、議会休会下で暗号資産規制整備を加速

米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、議会の夏季休会で暗号資産市場規制法クラリティ法の可決が不透明な中でも、独自の規制整備を加速させていると、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 両機関は6月、スワップ、証券ベース・スワップ、新興商品の定義や、各機関の管轄範囲を巡る共同の意見公募手続きを開始していた。 これに関連し、クリス・ジャンカルロ（Chris Giancarlo）元CFTC委員長やスティーブン・ウォールマン（Steven Wallman）元SEC委員らは最近、共同意見公募に関する意見書をSECに提出した。その中で、スワップ、証券ベース・スワップ、新興商品に対する規制基準を誤って設定すれば、収益性の高い市場が海外へ流出する可能性があると警告した。 一方、SECは最近、投資顧問会社と投資会社の資産カストディ規則改正案について、ホワイトハウス傘下の情報規制局（OIRA）に審査を要請した。今回の改正案は、SECの規制を受ける投資顧問会社と投資会社が、連邦証券法を順守しながら暗号資産などのデジタル資産をどのように保管できるかに関する規制の枠組みを整備する内容になると見込まれている。 ただ、具体的な規則の内容はまだ公表されていない。