テザー、令状なしのUSDT凍結巡り提訴

テザー（Tether）が裁判所の令状なしに4,241万7,785USDTを凍結したとして、タイの実業家2人が米ニューヨーク南部連邦地裁に提訴したと、フィンテック専門の弁護士アリエル・ギブナー（Ariel Givner）氏がXで伝えた。 原告側は訴状で、テザーが昨年10月30日に米国土安全保障捜査局（HSI）捜査官の非公式な要請を受け、該当アドレスをブラックリストに登録したと主張している。当時、テザーに対する令状や裁判所命令は存在しなかったとしている。 また米政府はその後、今年2月に当該USDTを焼却し、同量を政府管理ウォレットに新規発行するための差押令状を出したが、この令状もテザーに凍結や焼却の権限を与えるものではないことが訴訟の核心だと原告側は主張した。 さらに原告側は、テザーが凍結されたUSDTの準備資産を継続運用して利息収入を得ていたとし、凍結解除、焼却差し止め、損害賠償に加え、その期間に発生した利息収入の返還を求めている。 今回の内容は訴訟当事者の主張であり、裁判所の判断が示されたものではない。