民主党、デジタル資産基本法で9月末に公聴会

韓国の共に民主党は、政府によるデジタル資産基本法案の提出有無にかかわらず、9月末に公聴会を予定通り開く方針を示したと、毎日経済が報じた。 共に民主党政策委員会の首席副議長を務めるミン・ビョンドク議員は、9月3日に国会で開かれた暗号資産課税に関する討論会の終了後、毎日経済の取材に対し、「あちら（政府）から来ても来なくても、9月末に基本法の公聴会を開く」と述べた。 また、韓国の金融委員会が9月上旬に政府案を国会政務委員会へ提出する見通しについては、「やや緩和された形で出てくるだろう」との見方を示した。これまで基本法の立法化遅延を招いた主要争点として挙がっていた、暗号資産取引所の大株主の持ち分制限規制についても、緩和の可能性をにじませた。