自然災害債のトークン化推進、2027年初発行へ

グローバル法律事務所のハーニーズ（Harneys）とバハマ拠点のトークン化プラットフォーム、ドロップRWA（droppRWA）は、大災害債の法的所有権をブロックチェーン上に直接記録する仕組みを構築しており、2027年初めの初回発行を目指していると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 大災害債は、保険会社や再保険会社、政府機関などがハリケーンや地震といった大規模な自然災害リスクの一部を資本市場の投資家に移転するために発行する商品である。市場規模は現在、656億ドル（約9兆4,000億円）に達する。 これにより、従来は数日を要することもあった取引や所有権確認の手続きを数秒に短縮できるという。また、通常は25万ドル（約3,600万円）超の最低投資額についても、別個の投資ビークルを活用し、5,000ドル（約72万円）程度まで引き下げる案が検討されている。