台湾、暗号資産法の下位規定9本を整備へ

台湾金融監督管理委員会（FSC）は、暗号資産サービス法（Virtual Asset Service Act）の施行に向けた下位規定9本を整備し、2027年第1四半期の施行を目指していると発表した。 法案は暗号資産事業を、取引所、取引プラットフォーム、移転、カストディ、引受、仲介、貸付の7類型に区分し、業務ごとに個別ライセンスの取得を義務付ける。 台湾内で発行されるステーブルコインについては、FSCの許可に加え、法定通貨との連動や1対1の準備金保有が求められる。一方、テザー（USDT）やUSDコイン（USDC）などの海外ステーブルコインは商品に分類され、ライセンスを取得したプラットフォームで取引できる。 既存のマネーロンダリング防止（AML）登録制は正式なライセンス制に移行する。既存事業者には最大21カ月の猶予期間が適用され、無許可営業には最大7年の懲役と1億台湾ドル（約42億円）の罰金が科される。