IMF、エルサルバドルのBTC追加購入なしと表明

国際通貨基金（IMF）は、エルサルバドルが第1回プログラム審査以降に積み増したビットコイン（BTC）は民間の寄付金を原資とするもので、公的資金は使われていないと3日、公式サイトで明らかにした。 IMFは、文書化された寄付金を除き、今後エルサルバドルが国家レベルでBTCを追加購入することは想定していないと付け加えた。また、エルサルバドル政府はIMFと、デジタル資産に関する法規制・監督体制の強化や、公的部門の暗号資産保有に関するガバナンスおよびリスク管理体制の強化で合意したと伝えられている。 エルサルバドルはIMFと約14億ドル（約2,058億円）規模の拡大信用供与措置（EFF）プログラムを進めており、今回の合意により約1億4,000万ドル（約206億円）の追加支援が可能になる見通しだ。9月4日時点で、同国は約7,764 BTCを保有している。