韓国のデジタル資産基本法が難航、焦点はステーブルコイン監督

韓国政府はデジタル資産基本法の国会提出に向けて数週間にわたり協議を続けているが、ステーブルコインの監督体制や暗号資産取引所の大株主に対する持ち分制限を巡る対立で議論が難航していると、朝鮮ビズが報じた。 韓国の国会が懸念しているのは、ステーブルコイン発行後の管理・監督体制である。これまでの基本法を巡る議論は、ステーブルコインを誰が発行するのか、発行体にどの水準の準備資産や健全性要件を課すのかに重点が置かれてきた。 一方で、実際の流通段階で資金洗浄や違法取引に悪用される可能性をどう監視し、統制するかに関する仕組みは、相対的に議論が不足していたとの指摘が出ている。 韓国の金融委員会は今月中に政府案を国会へ提出する計画だが、主要な争点の整理が終わっておらず、実際の法案提出時期は不透明な状況である。