チェイナリシス、仏の暗号資産税未申告は90％超も

チェイナリシス（Chainalysis）は、フランスにおける暗号資産関連の税務申告漏れや不履行の割合が90％を超える可能性があるとの分析を示した。 同社は、フランスの暗号資産課税の申告制度では、潜在的な課税対象となる暗号資産活動と実際の申告内容の間に大きな乖離がみられると説明した。2024年の所得年度に暗号資産の純利益を申告した個人は2万4,000人にとどまり、申告された純利益の総額は3億6,800万ユーロ（約607億円）だった。前年度は約7,700人の納税者だけが、総額1億5,080万ユーロ（約249億円）の利益を申告していたという。 こうした傾向は、暗号資産の税務申告が構造的に十分機能していないことを示していると同社は指摘した。 一方、未申告や不履行が90％を超える可能性があるとの推計は、グローバルな分析結果とも整合する。チェイナリシスは2025年の世界の潜在的な課税対象オンチェーン活動の規模が4,570億ドル（約6兆7,200億円）を超えると試算しており、新たな報告制度を順守すると見込まれる割合は約14％にとどまるとの見通しを示した経緯がある。