イーサリアム財団、韓国のSTOにパブリックチェーン活用促す

韓国で開かれたイーサリアム政策セミナーで、韓国のトークン証券制度におけるパブリックチェーン活用の可能性を広げるべきだとの意見が示されたと、ニュースワン（News1）が報じた。 8日に韓国・ソウル近郊の永登浦区で開かれた「第2回イーサリアム・コリア政策セミナー」では、金融機関がそれぞれ閉鎖的なブロックチェーン基盤を構築した場合、システム間の接続が難しくなる可能性があるとの指摘が出た。こうした背景から、グローバルな流動性と接続できるパブリックチェーンも併せて検討すべきだとの主張が上がった。 同日、イーサリアム財団（Ethereum Foundation）のアジア太平洋政策統括アドリアン・リー氏は、「韓国のSTOフレームワークは、プライベートチェーンでのみ行うべきだという点にかなり重点が置かれている。そのようなアプローチを取る理由は理解できるが、そこには常に明確には見えない実質的なリスクがある」と述べ、「パブリックチェーンがその解決策の一つになり得ると考えている」と語った。 また、イーサリアム・インスティテューショナル（Ethereum Institutional）の共同創業者マシュー・ドーソン氏は、JPモルガン（JPMorgan）をパブリックチェーン活用の事例として挙げた。JPモルガンは、イーサリアム技術を活用したプライベートブロックチェーンのクオラム（Quorum）を開発してブロックチェーンベースの金融インフラを構築したが、その後はパブリックなイーサリアム生態系でもトークン化事業を拡大しているという。