山陰合同銀行、デジタル証券発行を検討

日本の山陰合同銀行は、NTTデータ、シキュリタイズ・ジャパン（Securitize Japan）と連携し、デジタル証券を活用した新たな資金調達モデルの構築を本格的に検討すると発表した。 まずは山陰合同銀行が発行体となり、社債型のセキュリティトークン（ST）を発行・販売する案を検討する。実現すれば、日本の地方銀行が社債型セキュリティトークンを直接発行・販売する初の事例となる見通しだ。 3社は今後、このモデルを地域企業や地方自治体へ拡大するほか、NTTデータの地方銀行向け共同システムを利用する他の地方銀行への展開も検討する計画である。ただ、現時点では検討段階にあり、実際に発行するかどうかは確定していない。