米で300ドル以下の暗号資産決済非課税なら増収も

米国では、300ドル以下の暗号資産決済を非課税とした場合、今後10年間の連邦政府の純税収が8億5,900万ドル（約1,274億円）増える可能性があると、コーネル・ブルックス・スクール技術政策研究所が分析した。 同研究所は、デジタル資産決済の利用者数が現在の540万人で維持されることを前提に、税収増加額を1億7,200万〜25億8,000万ドル（約255億〜3,825億円）と推計した。 また、現行のキャピタルゲイン課税と少額取引の申告義務が日常的な暗号資産決済の妨げになっていると指摘した。その上で、少額決済に伴う税負担と申告負担をなくせば、ビットコイン（BTC）決済と需要が増える可能性がある一方、現在の利用者規模では短期的な価格と税収への影響は限定的との見方を示した。