イタリア中銀、全暗号資産送金で制裁確認を義務化

イタリア中央銀行は、暗号資産サービス提供業者（CASP）に対し、金額にかかわらず全ての暗号資産送金について、送金人と受取人が制裁対象かどうかを確認するよう求めたと、ディグウォッチ（DigWatch）が報じた。 特に、小口送金が自動確認手続きを経ずに処理されないよう、内部システムに最低金額の基準を設けてはならないと指示した。 今回の措置は新たな義務規定の導入ではなく、2025年12月30日からイタリアに適用されている欧州銀行監督機構（EBA）の指針を、暗号資産送金にどう適用するかを具体化したものだという。 これに伴い、現地の暗号資産事業者は、全ての送金に制裁リストの確認手続きが適用されるよう、関連システムや警告手順などを点検する必要がある。