米暗号資産業界、イリノイ州取引税の差し止め申請

米暗号資産業界は、2027年1月に施行予定のイリノイ州の0.2％の暗号資産取引税について、本訴訟が終結するまで施行を停止するよう裁判所に仮処分を申し立てたと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（CCI）とブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、現地時間9月8日に提出した書面で、企業は違憲の可能性がある税制への対応のため、すでに数百万ドル（約数億円）規模のシステム構築費用を負担しており、回復困難な損害が発生していると主張した。 両団体は、この税が連邦法と米国憲法に反するうえ、暗号資産取引を他の金融サービスと差別的に扱うものだと訴えている。 これに先立ち、業界は先月、同税の施行差し止めを求めてイリノイ州を相手取り提訴していた経緯がある。