EU、暗号資産業者への現地窓口設置義務を拡大

欧州連合（EU）欧州委員会は、加盟国の金融規制当局が国境を越えて営業する暗号資産取引所や暗号資産サービスプロバイダー（CASP）に対し、現地の連絡担当窓口であるCentral Contact Point（CCP）の指定を求められるようにする委任法案を採択したと、AMLインテリジェンス（AML Intelligence）が報じた。 これまでCCP指定の枠組みは電子マネー機関と決済機関に限って適用されていたが、今回その対象が暗号資産分野にも拡大された。 現地CCPの設置により、受け入れ国のマネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）監督当局は、他国に本社を置くCASPによる疑わしい取引報告（STR）の提出状況や、マネーロンダリング防止体制の順守状況などをリアルタイムで監督できるようになる。 これに伴い、暗号資産取引所やサービス提供事業者は、各加盟国当局の要請に応じて現地のコンプライアンス人材の採用や連絡体制の整備を進める必要があり、追加の行政・運営コストが増える見通しだ。