マイアミ新政権、暗号資産は都市経済の基盤にならず

米マイアミ市の新政権は、前市長フランシス・スアレス氏の下で進められた積極的な暗号資産振興路線から距離を置いていると、フォーブス（Forbes）が報じた。 ジェームズ・レイエス市マネジャーは、暗号資産には価値と役割があるものの、都市経済インフラの基盤になるべきとは考えていないと述べた。昨年12月に就任したアイリーン・ヒギンズ市長も、暗号資産より許認可手続きの改善や公共安全、住宅、インフラ整備に政策の重点を置いているという。 一方、前任のスアレス市長は、給与をビットコイン（BTC）で受け取り、暗号資産関連イベントを誘致するなど、同産業を積極的に支援した経緯がある。