メタプラネット株主が経営陣のSOに反発

日本の上場企業でビットコイン（BTC）戦略を進めるメタプラネット（Metaplanet）は、経営陣に付与した大規模なストックオプションを巡り、一部株主の反発に直面していると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 コインテレグラフによると、論争の中心となっているのはメタプラネットが導入した第10回経営陣向けストックオプション制度だ。同制度は完全希薄化後株式数の20％規模で構成されており、ビットコイン購入資金を調達するための新株発行が増えるほど、経営陣が受け取れるオプション規模も拡大する設計となっている。 これに対し一部株主は、既存株主の持ち分価値が継続的に希薄化する可能性があると懸念を表明した。修正過程で新たに含まれた2億7,300万株相当のオプションの取り消しや、関連する意思決定プロセスの一段の透明化を求めている。 一方、ビットコイン・マガジン（Bitcoin Magazine）のデビッド・ベイリー（David Bailey）CEOは、5年間にわたり経営陣に完全希薄化ベースで20％の持ち分を割り当てる報酬案は、一般的な水準から大きく逸脱するものではないと主張した。 足元では、経営陣報酬の規模と継続的な株式希薄化リスクを巡る批判が株主の一部で続いている。