米18州司法長官、議会にクラリティ法案反対を要請

米国18州の司法長官は、議会に書簡を送り、クラリティ法案に反対票を投じるよう求めたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ニューヨーク州のレティーシャ・ジェームズ司法長官らが名を連ねた。ジェームズ氏は、現行法案について「詐欺師を勢いづかせ、州の司法長官が投資家を保護する権限を奪う可能性がある」と主張した。 クラリティ（CLARITY）は、9月15日（現地時間）に主要な手続き上の採決を控えている。