BTC下落、クラリティ法案否決だけでは説明困難

オンチェーン分析企業のサンティメント（Santiment）は、ビットコイン（BTC）の下落基調は米上院でのクラリティ法案の採決前からすでに始まっており、足元の調整を法案否決だけで説明するのは難しいとの見方を示した。サンティメントはXでこのように説明した。 同社は「BTCは9月3日に高値をつけた後、採決直前までに約5％下落した。採決中の追加下落率は1.7％にとどまり、高値以降の全体下落率7％の4分の1にも満たない」と述べた。 さらに「加重ベースのSNS投資家心理指数は採決前日の14日（現地時間）に30日ぶりの高水準を記録し、15日のSNS言及量も14日ぶりの高水準となった。採決が否決された時点でもセンチメントはプラス圏を維持していた」と付け加えた。 一方で、採決前の12日間にBTCが下落した要因については特定が難しいとし、9月17日午前には米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）による政策金利の決定が予定されていると明らかにした。